働き方会改革関連法案とは？ 施行された2019年に変わったこと
2019年4月1日に会社から働き方改革の一環として、残業時間について、そして有給休暇の取得について説明があった。
働き方改革が1日からスタートした。
日本の人口が今後減少していくと予想されている。
日本の人口自体が2065年には9000万人、2105年には4500万人にまで減少すると言われている。
そして労働力の主力となる生産年齢人口（15～64歳）が減っていくと予想されている。
総人口と労働人口がが減少していく中で一億総全員が働けるような社会を目指していくということ。
働き方改革を実現するためには3つの課題がある。
- 長時間労働
- 非正規と正社員の格差
- 労働人口不足（高齢者の就労促進）
長時間労働に関して、解決するために義務化されたのが残業時間と有給休暇の義務化。
概要は以下の通り。
残業時間の制限
残業時間については、上限が導入され、原則1カ月で45時間、1年間で360時間に規制されている。
また繁忙期など特別な事情がある場合でも年間720時間、これを超えた場合に大企業は罰則の対象になる。
有給休暇の取得
有給休暇は年に10日以上与えられている労働者には、本人が望む日程で最低でも5日取得することが、企業に義務付けられる。
さらに、仕事が終わってから翌日の出社までの間に、一定の休息時間を確保する勤務間インターバルが企業の努力義務となっている。
副業
2018年に政府は、正規雇用労働者が自由に副業・兼業を行うことができるように「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表した。
政府は各企業にお願いしたのは、正社員に対して副業を自由に行えるようにということ。
働き方改革関連法案では義務化にはなっていませんが、今後副業容認の流れができていくことは間違いありませんね。
ブログ飯をいう書籍の著者が「複業のススメ」という書籍を去年出版しました。
これからの働き方についての指針となること間違いなしの書籍なのでぜひ読んでみてください。
なぜ副業ではなく複業なのか理由も書かれていますよ。
まとめ
残業時間の制限と有給休暇の5日以上の取得は必須となりました。
残念ながら副業の解禁はまだ先になります。
しかしそう遠くない未来には副業解禁されるでしょう。
前に勤めていたブラック企業は目ん玉向いて、天に向かって吠えているんだろうな。
聞こえないのに。
雇ってやっているという態度を少しは改めればいいのに。
と思わず心の声をキーボードに打ち込んでしまったが、たしかに経営側からすれば大変な負担になるだろう。
まぁ政府の決めた法律に従い、有給をしっかり使わせてもらいます。
ブログネタを探しにいくかアフィリエイトに時間を費やしたいと思います。
