働き方改革のガイドラインとメリット・デメリット
2018年6月29日に可決・成立となった働き方関連法。
2019年4月より実施となりました。
今はまだすべての企業に認められていませんが、副業の促進を図り始めました。
その内容について書いていきます。
副業・兼業の促進に関するガイドライン
政府は、正規雇用労働者が自由に副業・兼業を行うことができるように「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。
今まで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた副業を、「労使間で十分な検討を行うこと」と事業場の実態に適したものとすることと記されています。
- 労働者の労働時間以外の時間の利用方法などは、基本的には自由であるべき。
- 副業、兼業を労働者が行う場合、企業秘密の漏洩や長時間労働となっていかないかなど
の確認のため、届出を行うことと規定。
労働者が働くことに対する自由を制限しない代わりに、企業にとってデメリットとなることは禁止ということが明記されました。
副業・兼業が労働者と企業の双方にとって良いものとなるかどうかはわかりません。
しかし所得が増えない状況で、副業で少しでも稼ごうとする人は今までも多くいました。
それを公式に認めようという動きです。
アフターファイブはコンビニやレストランでアルバイトするということが当たり前の世の中になりそうですね。
副業のメリット
収入増加を見込める
本業以外に、副業や兼業を行うことで単純に収入の増加を見込むことができます。
労働者側のワーク・ライフバランスや生活環境の向上も望めます。
これが一番大きいんじゃないでしょうか？
新たなスキルそして人脈の確保
本業のみで数十年勤務した場合、他業種と関わる機会も少なく新たなスキルが身につくこともありません。
終身雇用が当たり前だった時代ならば、本業1本で定年を迎えるまで従事するというのが常でした。
しかし、終身雇用が崩壊した現代では、新たなスキルや人脈の確保して社会人生活を送ることが重要になります。
副業・兼業の経験は自分自身にとっても本業にとっても、新たなスキル取得と人脈の構築に繋がります。
安定した状態で将来を見据えた活動ができる
本業はそのままで、自分の興味のあることや就きたかった職業へチャレンジするきっかけとして副業や兼業を行うことができます。
経済的に安定した状態で将来の転職や企業をスムーズに進めるための準備期間を作ることができます。
副業のデメリット・注意点
労働者が副業・兼業を行う上で注意するべき点について解説します。
睡眠時間の減少など本業に支障が出ないか
副業や兼業を行うことで、本来なら余暇や休息にあてている時間を本業ではない仕事に時間を使用するため、睡眠時間の減少や食事の時間の確保が難しくなる可能性もあります。
生活の質が低下してしまう可能性も。
スケジュール管理が難しくなる
副業や兼業は「本業の就業時間を終えた後」もしくは「休日を利用して行う」など、ある一定のルールに基づいて行うことを心掛けなければ、スケジュール管理が厳しくなります。
労災基準が曖昧になる。労災が起きた時の準点は？
就業時間内に起きる思わぬケガなど労災基準が曖昧になる可能性があります。
万が一、労災が起きてしまった場合、その準点をどこに置くのかはあらかじめ契約を取り決めておくことが必要です。
会社との契約内容を遵守できるか
企業にとって一番不安視される情報漏洩などは、副業や兼業を行うことを認める時点で改めて会社との契約内容を双方で確認する必要があります。
その契約内容が遵守できているかの確認を定期的に行い、契約内容を反故している場合の罰則なども双方で話し合い事前に決定することを推奨します
副業、兼業で得た収入の確定申告は自己管理
副業や兼業で労働者が得た収入に対する税金などの管理や確定申告などは、自己管理のもとで行う必要があります。
まとめ
副業は「LINE」や「ヤフー」などの一部の大手企業が容認しています。
正社員に副業を許可している中小企業は、まだ少ないんじゃないでしょうか？
日本の総人口とともに減少する14歳から64歳までの労働者人口。
より多くの所得を得るために（収入だけではありませんが）副業を行うことが予想されます。
レストランやコンビニエンスストアで働くのは簡単。
そんな時のためにどんなことを副業にしたいか考えておいたほうがいいですね。
